2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。
その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。
ＨＰＶワクチン接種費用について、予防接種法により市区町村が実施するため地方交付税で手当てされているということですが、その金額の規模について、例えば令和元年度で見ると、接種費用百九十億円を見込んで、その九割を地方交付税で手当てしたということでよろしいでしょうか。
内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
二十兆円を超えるとも言われる第三次補正予算で計上されるのは、医療機関のワクチン接種費用というふうに理解しております。幾らかはまだ分かっていないということ。また、予備費百七十億円で計上されるのが、今こちらの方でも出ましたコールセンターの費用、そしてクーポンの印刷費用、また会計年度内で雇用される地方自治体の任用職員の方々の人件費というふうに理解しております。
ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は記者会見で、新型コロナウイルス対策として、参加する選手のワクチン接種費用をＩＯＣが負担するという意向を表明されております。 一方で、今、製薬会社各社が新型コロナウイルスの予防ワクチンの開発を進めておりまして、それも大詰めを迎えていると承知をいたしております。
接種をした方がよい方が確実に接種できるように、基礎自治体がワクチン接種費用の支援に際して地方創生臨時交付金を活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、これについて明確に答弁いただきたいと思います。
先ほど紹介した全国保団連の要望書では、こういうボランティアなどを行う皆さんや被災者に、破傷風ワクチンの接種を希望する者については、国がワクチン接種費用を公費で負担するということも求められておりますが、これも大変大事だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
東京、神奈川、千葉、大阪など大都市部中心にワクチン接種費用の助成を行っていますけれども、これはもう国としても補助を行って、全国的に一気に接種を進めるということが必要ではないかというふうに考えます。 かつて、麻疹の感染が問題となって、海外からも日本は麻疹の輸出国だと、こういう批判を浴びたときには、ＭＲワクチン定期接種の臨時的な拡大という五年間の時限的措置とっています。
ところが、国は、主として除斥ということを理由にキャリア固有の被害に一時金は認めず、一時金は将来発症した場合にだけ認め、キャリアには定期検査費用や感染防止のワクチン接種費用などの政策対応だけにとどめるとの態度に終始しております。一昨日の和解協議に際し、細川大臣が改めてコメントしたところでもあります。
九月にＷＨＯを通じて開発途上国におけるワクチン接種費用、約十一億円でございますけれども、この支援をさせていただいたということもございますし、そしてつい先日でありますけれども、東京で日中韓の三国の保健大臣会合というのがありまして、私も参りました。
中でも低所得者に対するワクチン接種費用の助成措置については、国としては市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置すると承っておりますが、事務費も含めて必要経費を全額国庫負担とするお考えはないでしょうか。改めてお尋ねいたします。
また、欧米各国においては、ワクチン接種費用を無料にしている国、さらには、新型インフルエンザのワクチン接種においては無料の範囲を拡大している国もあります。さらに、国が実施している事業において市町村間で費用負担が異なることは、全く不適切であります。 こうした点を考えれば、人を大事にされる政権として、国の負担において、少なくとも優先的接種の対象者については接種費用を無料にすべきではないでしょうか。
そういうことでは予防ができないと思いますので、私としては予防のためのワクチン接種費用の国庫負担の方法を考えるべきではないか、かように思います。 昨晩だったと思いますが、この問題についてＮＨＫのテレビで報道されておる内容を見ますと、厚生省は既に検討をしておるやの報道がなされておりましたが、どのような方法で対処されようとしておるのか、その点について伺いたいと思います。